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		<title>国民生活金融公庫の特徴</title>
		<link>http://www.richglickstein.com/</link>
		<description>国民生活金融公庫のメリットや特徴を知って暮しに活用しましょう。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Wed, 20 Oct 2010 18:36:18 +0900</lastBuildDate>
		<item>
			<title>「財務向上サポート資金」について</title>
			<link>http://www.richglickstein.com/entry15.html</link>
			<description><![CDATA[
日本政策金融公庫の国民生活事業では、「財務向上サポート資金」（企業活力強化貸付）などの融資によって、合理化させるために取り組むなどして、収益性を向上させようとしている人のサポートをしています。「財務向上サポート資金」を利用できる人は、経営状況が特定の条件を満たし、合理化させたり、生産能力や販売能力を拡大させたりするための取り組みをすることで、収益性を向上させる見込みのある人です。ただし、直近の決算期で、次の1と2に該当する必要があります。1、経常利益が赤字にある。2、資本金に満たない額の自己資本である。ただし、個人企業については、6ヵ月以上の借入金回転期間であること。資金の使いみちは、生産能力や販売能力を拡大させたり、合理化させたりするための取り組みを実行するのに必要となる設備資金と運転資金です。融資額は1,500万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は10年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。特に必要となる場合は15年以内で。運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間の1年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。利率は、基準利率と特利Aで、「中小企業の会計」の基準が適用される場合は、特利Aが適用されます。取扱期間は、平成21年3月31日までです。返済期間によっては、異なった利率が適用される場合があります。また、利率は、金融情勢により変動するので、借入金利（固定）については、現在記載されている利率と違ってくることがあります。
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			<pubDate>Wed, 20 Oct 2010 18:29:42 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>「地域活性化・雇用促進資金」について</title>
			<link>http://www.richglickstein.com/entry16.html</link>
			<description><![CDATA[
日本政策金融公庫の国民生活事業では、「地域活性化・雇用促進資金」（企業活力強化貸付）といった融資により、企業立地などによって、地域経済を活性化させたり、雇用を促進したりする人のサポートをしています。「地域活性化・雇用促進資金」を利用できる人は、次の通りです。1、（企業立地促進関連）A、企業立地促進法に基づいた基本計画によって、定められている集積区域で、承認された「企業立地計画」、または「事業高度化計画」に従い、企業立地や事業高度化へ取り組む人。B、企業立地促進法に基づいた基本計画によって定められている集積区域で、この基本計画で定めている指定集積業種に属した事業を進める人。 2、（事業展開関連）事業所全体において、新しく1名以上の雇用創出効果の見込まれた設備投資を進める人。（従業員が21名以上の企業については2名以上です。） 3、（過疎地域等関連）過疎地域などにおいて、3名以上の雇用創出効果を見込んだ設備投資を進める人。資金の使いみちは、次の通りです。（1）上の1の人が、承認企業立地計画などに従い、事業を進めていくのに必要となる設備資金と運転資金。（2）1の人が、研究開発に必要となる設備投資などを進めるために、必要な設備資金と運転資金。（3）2か3の人が、雇用創出効果を見込んだ設備を取得するのに、必要となる設備資金と運転資金。融資額は、7,200万円以内で、そのうちの運転資金は4,800万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。ただし、1に該当する人は、特に必要となる場合20年以内です。運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間は1年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。利率は、1のAに当たる人は、基準利率と特利Oが適用されます。1のBの人は、基準利率が適用されます。2の人は、特利Aが適用されます。3の人は、基準利率、特利A、特利Bが適用されます。
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			<pubDate>Wed, 20 Oct 2010 18:29:42 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>「食品貸付」について</title>
			<link>http://www.richglickstein.com/entry17.html</link>
			<description><![CDATA[
日本政策金融公庫の国民生活事業では、「食品貸付」といった融資によって、店舗を新築・増改築させたり、機械設備を導入させたり、フランチャイズへ加盟したりする人をサポートしています。「食品貸付」を利用できる人は、次に挙げる1～4の業種の事業を経営する人です。1、食料品小売業（・青果・魚介類・米穀・乳類・酒類・パンや菓子・茶・料理品）2、食品製造小売業3、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの総合食料品小売業4、花き小売業 資金の主な使いみちは、・店舗や事務所、倉庫などの新築や増改築のため。・冷蔵/冷凍設備、調理や加工設備などを取得するため。・敷金や保証金、権利金などの無形固定資産と土地を取得するため。・創業や創業後の事業に必要となる設備を取得するため。融資額は、7,200万円以内です。返済期間は、原則として13年以内で、そのうちの据置期間は、原則2年以内です。利率は、基準利率、特利A、特利B、特利Cが適用され、認定中心市街地などで事業を経営される人については、特利Cになります。認定中心市街地等については、支店の窓口に問い合わせてください。また、使いみちや返済期間によっては、異なった利率が適用されることがあります。取扱期間は、平成21年3月31日までです。融資の際の保証人と、不動産や有価証券などの担保などについては、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。ただし、審査の結果によっては、希望に添えない場合があります。
			]]></description>
			<pubDate>Wed, 20 Oct 2010 18:29:42 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>「環境・エネルギー対策貸金」について</title>
			<link>http://www.richglickstein.com/entry18.html</link>
			<description><![CDATA[
日本政策金融公庫の国民生活事業では、省エネルギーに効果的な設備を導入する人や、環境対策の促進を推進させる人は、「環境・エネルギー対策資金」（環境・エネルギー対策貸付）という、融資額7,200万円以内の特別貸付制度が利用できます。「環境・エネルギー対策資金」を利用できる人は、次の通りです。1、特定の省エネルギー効果のある、省エネルギー設備の設置を行う人、または、特定高性能エネルギー消費設備を導入する人など。利率は、特利Aと特利Jが適用されます。2、ばい煙や揮発性有機化合物など、大気汚染の原因につながる特定物質の排出を行う人、または、アスベストの飛散を防止している人。利率は、特利Cが適用されます。3、廃液や汚水などといった、水質汚濁の原因につながる特定物質の排出を行う人。利率が、特利Cが適用されます。4、低振動型、超低騒音型、排出ガス対策型、CO2排出低減などの建設機械を取得する人。利率は、特利A、特利B、特利Cが適用されます。5、電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車を取得する人、または、低公害車を取得してリースする人。利率は、特利Bが適用されます。6、自動車NOx・PM法の規制に伴って、排出基準に適合していない車を、適合車に買い換える人、適合車を取得してリースする人、適合していない車にNOx・PM低減装置の装着をする人。利率は、特利Aと特利Cが適用されます。7、産業廃棄物のリサイクルを行うために必要な設備や施設などを導入する人。利率は、特利Bが適用されます。8、産業廃棄物を生じたり、処理を行ったりする人。利率は、特利Bが適用されます。9、エコアクション21の第三者認証を取得した人、また、その取得が見込まれている人、第三者から協力と助言を受けた「温室効果ガス排出削減計画」に基づいて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる人。利率は、基準利率と特利Aが適用されます。
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			<pubDate>Wed, 20 Oct 2010 18:29:42 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>「社会環境対応施設整備資金」について</title>
			<link>http://www.richglickstein.com/entry19.html</link>
			<description><![CDATA[
日本政策金融公庫の国民生活事業で、「社会環境対応施設整備資金」（環境・エネルギー対策貸付)を紹介します。「社会環境対応施設整備資金」を利用できる人は、次の1～3に該当する人です。1、事業所内の託児施設の整備を行う人。2、障害者や高齢者などの方が、容易に利用することができる、バスやタクシーなどを整備し、主に運輸業を営んでいる人。3、自らが策定した「BCP」に基づいて、防災に役立てる施設などを整備する人。（「BCP」とは、中小企業庁が平成18年2月に公表した「中小企業BCP策定運用指針」に従い、この指針に定めている様式を使用して、中小企業者が作成した計画のことです。） 資金の使いみちは、次の通りです。（1）上の1の人が、事業所内の託児施設を整備したり、改善したりするために必要となる設備資金。（2）2の人が、障害者や高齢者の方などが利用する、バスやタクシーなどを整備するために必要となる設備資金。（3）3の人が、BCPに基づいて、防災に役立てる施設などを整備するのに必要となる設備資金。ただし、土地にかかる資金は除かれます。融資額は、7,200万円以内です。返済期間は15年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。利率は、1に該当する人は基準利率が適用され、2か3に該当する人は特利Bが適用されます。取扱期間は、平成21年3月31日までです。融資の際に必要な保証人や担保などについては、お客さんの希望にできるだけ添えるように、相談に乗っていきます。
			]]></description>
			<pubDate>Wed, 20 Oct 2010 18:29:42 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://www.richglickstein.com/entry19.html</guid>
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